弊社代表が一般社団法人希望の環の専務理事の立場でＢＳフジ『プライムニュース』に出演致しました。
復興へ向けた課題認識、行政への要望、全国の企業への呼びかけ等、以下のように訴えさせていただきました。

①被災地東北の食品加工業は震災前から20年スパンで右肩下がりの状況にあった。単なる「復旧」の先に明るい未来は無い。

②問題の根底の１つには日本中の「需要」が縮小していくのに対し、「過剰な生産能力」（＝供給過多による価格競争）があった。「生産能力」回復だけではなく、同時に「販売能力」回復を成功しなければ、被災企業は２重ローンによる債務負担増の中で「新工場建設後の倒産」の危険性がある。

③行政による支援、補助金においても「生産能力回復」のみではなく一部だけでも「販売能力回復」の為の支援、補助金をお願いしたい。

④「販売能力」回復の方向性は、「高付加価値化＝ブランド化」である。「ブランド化」とは大袈裟な話ではなく、「魅力の認知」である。被災地の生産者は様々な魅力を既に保有している。この魅力を団体戦として、グループとして持ち寄り強化し、また認知度向上の推進もグループで行うべき、と考え、『希望の環』を推進している。

⑤「民間企業の積極的な参画」を期待したい。あくまでも産業の復興は、民間企業が主体で、政府は補助の立場である。被災地の課題は、実は日本全国の地方の抱えてる課題と根本は一緒の部分が多い。被災地復興で「成功モデル」を産み出せれば、それを全国に広げる事で成長事業が創れる、と期待して、実力のある民間企業が「復興事業」に積極的に参画する事で復興がスピーディーに果たされ、その先に日本全国の活性化事業に繋がる事を期待したい。

 
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